賃貸オフィスとは

オフィスとして賃貸契約を結ぶということ

オフィスとして賃貸契約を結んで物件を全スペース借りることが賃貸オフィスとなります。

住宅を借りる時と異なることは、初期費用や原状回復費用がケタ違いに大きくなることです。

例えば、10坪ほどのオフィス物件を借りようとすれば、不動産関係費用+設備費用で初期費用は200万円前後必要でしょう。
退去時の原状回復費用も百万単位は必要となるでしょう。

もし、初めてオフィス物件を借りようとするなら、それ以上の金額を用意し、支払い後も事業が続けられるかどうかの見通しがなければ、オフィスとして物件を借りることは難しくなります。

よく、個人事業主では事務所可マンションを借りてオフィスとすることがありますが、事業規模が小さければそのほうが経費としては安く済むのです。

数人の従業員程度なら、事務所可マンションで十分でしょう。ただ、住居ではなく、オフィスとして借りる場合は、個人規模であっても事業計画書の提出を求められることになります。

A4サイズで1~2枚にまとめた簡単な形式で構いませんが、代表者の経歴書と、誰が、どんな事業で、何をするのか、実績などを記載し、入居審査を受けるものです。

賃貸オフィスと事務所可マンションでは、制約や金銭面での違いがありますので、初めて事業を起こすのであれば、どちらのほうが合っているかを慎重に検討してから決めていきましょう。

 

通常賃料から5%ほどが一般的な交渉ライン

大手法人が所有するビルの賃貸オフィスになると、管理を任せている不動産会社は、「募集

賃料」と「下限賃料」を把握しているはずです。

周辺相場や時期的な要素での賃料変動を見越して、通常の賃料と一番安い賃料のダブル設定は普通だからです。

ただ、よほど貸主側が不利な状況にならない限り、下限賃料には下がりませんので、せいぜい通常賃料から5%ほどのラインが一般的な交渉ラインとなります。

それ以上を提示すると、逆に交渉どころか、貸したくないという話になってきますので、注意が必要でしょう。